特許調査

(1)特許調査の必要性

 

よく日本で特許権をとると、その特許権に関する発明はアメリカでも中国でもだれも
真似できないと思っている人がいます。


しかし、実際にはそういう風にはなりません。


外国でも発明についての独占を得たいのであれば外国出願をする必要があります


外国出願とは、簡単に言うと自国以外の国に対して行なう特許等の出願のことです。


ただその前にしなければならないこととして特許調査があります。


新規性のない発明を特許申請(特許出願)して、無駄な費用をかけないため、また、

研究開発自体を無駄にしないため、すでに権利化された(特許が取得された)ものが
ないか調査することは不可欠です。

 

(2)特許調査をするためには


世界各国の特許検索につきましても日本国内同様に各国の特許庁へアクセスすれば
御自分で調査することは可能です。


実際ご自身で特許調査をする場合以下のような問題が発生します。

・時間がかかる

・外国語の調査であるため、困難


外国出願相談センターの調査は、上記各国特許庁へのアクセスの他、最適な
商用データベースを使用し、日本とは法律が異なる外国調査についても質の高い
調査
を心掛けております。


また、調査テーマに合わせて最適の調査方法(調査ツール)を選定のうえ
提案いたします。


調査対象国に独自の分類(USAであれば米国特許分類(UPC)、欧州であれば
欧州特許分類(ECLA)等)があればその分類につきましても十分な調査を行うことは
勿論ですが、調査時には国による特許法の違いについても十分な考慮をしております。


例えば中国、韓国については日本の特許法と異なり、以前は特許と実用新案の
二重出願が可能でありました。
従って、これらの国の調査を行う際には、実用新案についても十分な注意が
必要となります。


また、現地での調査をご希望されるお客様には、弊社より海外の現地代理人に調査を
依頼することも可能
ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。

 

(3)特許調査をするメリット

 

出願前に調査を行うのはおおよそ以下の目的のためです。

 

コストダウン


 特許調査を行うことで特許(登録)の可能性を判断することができます。

出願が拒絶される理由のほとんどは先行技術の存在による新規性・進歩性の欠如です。

すでに同じような発明(考案)についての出願がされている場合は特許(実用新案登録)出願が
無駄になります。

出願の無駄をなくすことは出願費用の無駄をなくすだけでなく研究開発に要する金銭的・
時間的コストの無駄もなくすことを意味します。

また、先行技術を把握することで新たな改良発明(考案)を生み出すきっかけにもなるでしょう。

 

 

明細書作成の参考資料として利用

  

自社・個人出願をする場合には同じ分野の発明に関する明細書は
たいへん参考になります。

特に、はじめて出願する場合は是非参考とする明細書を調査により
入手することをお勧めします。

 

権利侵害とならないかの判断

  

 これは出願とは直接関係がありませんが、特許(実用新案)権がとれない場合でも
権利侵害となっていなければ発明は実施できます。

また、特許(実用新案)権がとれる場合であっても、先行する特許権等の
利用発明である場合は自由に発明を実施することができません。

従って、出願しようとする発明の実施の可能性を判断しておくことは大変重要です。

 

 

自社の発明・開発への適応

  

特許調査をすることで自社製品・技術の発明の創出・特許権取得に役立てることが
できます。

具体的には、自社の「基本技術」・「応用技術」について、
「自社製品の強みとなっているか」・「他社の技術より優れている点はどこか」・
「特許権を取得した場合に、その特許権を他社が侵害していることの発見が困難では
ないか」等の細かい分析をすることにより、自社の「基本技術」・「応用技術」を
峻別しています。

このように、自社の技術の分析を怠らない企業は、自社の競争力の確保・維持・強化に
必要な技術のみについて、特許権を取得しています。

そのため、取得した特許権により、他社の安易な市場参入を抑制し、価格競争に
陥ることがない関係で、利益率を上げることが可能となりますので、「特許で成功している」
ということができます。




 

外国出願の流れの詳細は以下をご覧下さい。

 

外国出願のポイント 特許調査
   
特許出願 特許訴訟

 

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