国際知財保護の可能性

特許

 

日本での特許の効力は日本にしか及びません。

従って、もし、外国で発明、デザインを保護したいという場合には、その国で権利を取る必要があります。


これを「属地主義」といい、本来「国際特許」という概念は存在しません。


あくまでも、各国毎に権利化することが必要ですが、その手続を簡易に行える制度があります。


それが、PCT(特許協力条約)出願であり、権利化国が多くなればなるほど費用的に有利であると共に、手続の煩雑さの回避をできます。


その損益分岐点は、一般的には、権利国が4各国以上か否か、で判断すべきといわれております。


但し、所定期間(30月)以内に権利化を希望する国の特許庁へ係属してその国での審査を開始する必要があります。

 

商標

 

商標も事情は同じですが、PCTに相当する制度として「マドリッドプロトコル」(略称:「マドプロ」)出願があります。

非常に便利な制度で
はありますが、費用の面で安くなるか否か、は案件により異なり、案件によってよく考慮して使い分ける必要があります。

 

助成金

 

東京都は、中小企業・個人を対象とした、外国特許・意匠・商標出願に関し助成金制度を設けており、申請後、一定の要件の審査がありますが、どなたでもご利用いただけます。


また、海外紛争事件に関する調査費用の助成もありますのでご利用いただくと良いと思います。


 

中小企業支援の詳細は以下をご覧下さい。

 

知財の考え方 外国進出する上で

 

お問い合わせ・無料相談はこちらから

無料相談実施中!
tel1.png